いつもお世話になっております。
1週間前に発信した情報提供に対して、その後の会合の議事の中で色々な意見を頂戴しました。
① 宛先についてはCC（C）を使わず、ＢＣＣ（Ｂ）で送信する。
アドレスを皆に公表しないで欲しい、との要望あり。
② 情報の責任はあくまで佐々木個人である事を明記するべき。
機関としての意見ではなく、混乱させる恐れがあるとの意見あり。
③ 送り先の承認を得ているのか、という意見もありました。
この3つの意見に対しては、今回から改善いたします。
その他に出された意見。
イ、意見は事務局を通じて出すべき。
個人の意見をなぜ事務局にチェックされなければならないのか？
検閲のようなもので、表現の自由を侵すものだ。
ロ、 定款に合致していない正会員は居心地は良くない、と書いている事でその人達を傷つけた、と思っていないのか。
そうは思っていない、むしろ事実を踏まえ定款を変更し、正式に正会員の資格を与える方が大事と思っている。
ハ、 このような発信を皆がしたら、収集がつかなくなり混乱を招くだけ。
多様な意見を吸い上げ、その中で意見集約をしていけばよい、その為に機関がある筈。
役員しか知らない情報を基に、役員だけで決定したなら、一般会員は取り残されるだけ、ひいては無関心になってしまう。
このような議論を1時間30分続けましたが合意には至らず、私は初めの3点の改善は約束しましたが、
後半の3点の議論に関しては、組織運営の根幹にかかわる事として、意見を変える気はない事を言明して終わりました。
定款変更の意見は、大多数の賛同が得られると思って発信しましたが、このような流れになった事は残念です。
ある意味、現状の組織実態を再認識することになりました。
今後メールを希望しない方は、電話・FAX・メールで断ってください。アドレスを削除します。
またこの意見は、あくまでも個人意見であり、問い合わせは個人宛にお願いいたします。
会員資格の定款変更について、
これは県理事会の管轄ですが、このような事があるという事で
共有した方が良いと思い発信します。
現在の定款は10年前に作られたもので、現状に合わなくなっている事があります。
その一つが会員資格です。
現在の会員資格
定款第2章 会員 （会員およびその資格）第6条の2
正会員は、保険業法第276条により登録された損害保険代理店の代表者とする。
との規定があります。
現実には業法上の代表者でない方も、正会員として会員名簿に登録されています。
業法上の代表者に戻せ、と言うつもりは毛頭ありません。
定款が出来た時代には想定しなかった事です。
そうならば現実に合わせ定款を変えるべきと思います。
参考にしようと、岩手・秋田の定款を見たところ、両県の定款では会員資格は既に変更され、業法の代表者でなくても、正会員になることが出来ます。
正会員の方で、定款に合致していない方は、居心地が良くないと思いますので、
青森県代協も早く直すべきと思います。
要は業法で登録された代表者でなくても、代協の正会員になれると明記すればいい事です。
一般社団法人としての品格を重んずるためにも、定款は守る、合わなくなったら変える、この姿勢が大事と思います。
八戸市の保険会社と代理店との情報です。
情報は個人情報に属するもので、本来は第三者が知る筈のない事ですから
確認の取りようがありません。
未確認情報ではありますが、代理店としては今起きていることを
自分なりに想定し、対策を考えておく事は、無駄ではないと思います。
ある保険会社のA代理店：損保で1.5億の位の収保らしい。
3月末を以て従業員は代申保険会社の直資代理店に編入。
店主夫婦は直資には行かず、他の乗り合い会社で営業継続する。
一体何が起きたのか：現在情報が錯綜しており正確なところは不明です。
同じ保険会社の代理店が言うには、何かコンプライアンス違反があったために
来年度の手数料ポイントが、一気に60ポイントまで下げられた。
そのため、社員に給料を払えなくなるため、社員は直資に行かせるしかなかった。
別な情報では、初めから保険会社は直資にすくい取る代理店を探しており、色々画策していた。
そこの代理店社員のコンプラ違反を見つけ出し、社員個々に対して、店主の頭越しに
直資への誘導をしていた。
そして保険会社の措置が正当であるかのような情報を、アナウンスして歩く番犬代理店を使い
ポイントの引き下げが正当である事を広めさせ、自業自得と思わせて他の代理店から分断を図った。
本来そのような情報は、第三者が知り得る筈がなく、どこから出たものか、なんの目的で広められているのか？
そこの保険会社はこの代理店のほか同時に、3月末を以て複数の代理店を、同じようにポイントを下げ、直資に行かざるを得なくして一気に数億分、直資に回した。
この情報もにわかには信じられない気がしますが、私が不公正募集撲滅のチラシを配達していた今月初め
ある代理店の所で、従業員が直資に移ったという話を聞きました。
本人が希望したとの事で、代理店主は同意したという事でした。
保険会社が代理店から社員を引き抜き、直資に入れるなど、あり得ないと考えていたから、
その時は、いろんな事情があったのだと思っていましたが、今回の情報を聞いた時
あり得ない話ではなく、そこも実は代理店丸ごと狙われているのではないか、と思うようになりました。
昨年来、ポイントのあり方が国会で取り上げられ、【真摯に対応して頂きたい、注視しています、】と、
金融監督庁からフィードバックされた保険会社は、この回答期限までまだ若干の猶予がある。
今のうちに、やれることは急いでやる、これが保険会社の緊急対応策としての、代理店潰しではないかと思います。
本来コンプラ違反を理由として、代理店解除、期間を定め手数料引き下げなど業法上の処分をする場合、金融庁への届け出が必要です。
それに対して、ポイントは保険会社内部の制度ですし、独自の評価で出来ます、ですから金融庁への届け出もいりません。
金融庁に隠れて出来る戦法と言えます。
ポイントを大幅に切り下げ、経営破綻に追い込む方法は、金融庁からの猶予期間中に出来る、またとない戦略と思います。
今業界で何が起きようとしているのか、ただ指をくわえて待っているだけではなく、情報を見つけに行かなければと思います。
皆さんの情報を持ち寄れば、何か対応策が見えてくるかも知れません。
情報交換をしましょう。
匿名で情報提供したい方は、代協に登録しているアドレスではない、秘密のアドレスを使い氏名を伏せて送ってください。
個人が特定されないように配慮します。
国会での取り上げがあった後、動こうとしない代理店とは逆に、保険会社は危機感を以て動いています。
本来危機感を持たなければならないのは、代理店の方ではないでしょうか？
保険会社が金融庁の裏をかいていた事が露見
今日の参議院財政金融委員会で明らかにされたが、
M損保が金融庁からの【気づき】がフィードバックされた後に
その趣旨とは全く逆の内容の内部文書を昨年12月、出していたとの事。
内容は、乗り合い申請に対しては、手段を問わず諦めさせるようにという事のようだ。
さすがに議員に知られてしまい、その通達は撤回し、乗り合い申請は原則認めるという事を金融庁立ち合いの元に言明したそうだ。
単純に喜んでばかりはいられない、次はどのように手を変えてくるのか。
今回の発覚は、そこの社員が、共産党の大門実紀史議員に文書を投げ込んだとの事。
保険会社は昨日情報提供した、大幅なポイント削減によって、経営破綻させる手法の保険会社である。
このポイント削減→経営破綻の手法は、今後直資代理店を持つ各社が真似する可能性がある。
狙いは収保1億~2億くらいの社員数名規模の代理店と思われる。
八戸では準大手クラスの代理店と思えばよいだろうか。
それ以上の規模には、すぐには手を出さないだろうが、いずれ時間の問題であろう。
運命共同体である代理店を潰して、何を考えているのだろう。
この事を徹底的に考えると、保険会社の戦略が見えてくる。
そしてそこから、対応策が見えてくる。
明日は、私が、貴方が、餌食にならないとは言えないのです。
自動ブレーキの最大のメリットは、空走距離が0になる事です。
車の運転手は①危険を感じると、②アクセルペダルから足を離し、③足をブレーキペダルに移し
④ブレーキが効くまでブレーキペダルを踏み込む。
この①～④までに要する時間は、平均0.75秒といわれ、空走時間といいます。
時速40Kmの場合なら、0.75秒で進む距離は8.3mにもなり、この距離を空走距離といいます。
（時速40Kmは秒速に直すと、40÷3.6ですから11.11m、これに0.75を掛けると8.33m）
ブレーキが効き始めてからも、止まるまでにはさらに進みます。
この距離を制動距離といい、40Km/hの場合約9mも進みますので、
危険を感じてから、停止するまでに8.3m+9m＝17.3m進むのです。
一方自動ブレーキは、足の動きが必要ありませんから、空走時間も空走距離もほぼ0です。
危険を感じてから止まるまで、9mだけで済むのです。
この、空走距離の差8.3mが、事故になるかどうかの分かれ目なのです。
自動ブレーキでない方は、次は是非自動ブレーキ車を！
時速40Kmの車がブレーキがかかってから停止できるまでの距離は、次の式で計算できます。
S=V２乗/2αg＝8.99m ここでαは道路とタイヤの摩擦係数0.7 gは重力加速度9.8
