弁護士費用特約の報酬

報酬の低さと、若手弁護士

弁護士費用特約を使った案件に関わってくるのは、ほとんど経験の浅い若手弁護士である。
ベテラン弁護士は、死亡事故か後遺障害が出る案件以外、あまり出てこない。
その理由は明確で、報酬の問題である。

こちらの地方の保険会社は、物損事故の報酬を着手金10万円・成功報酬を経済的利益の15％くらい,それが10万円に満たない場合は10万円でお願いしている。
ほとんどは計20万円くらいにしかならない。

あくまでもお願いという事だが、若手のまだ忙しくない弁護士は、それを拒否することなく受けている。
内心は、　”いつまでもこんな仕事やってられない”　、と思っているのだろう。
その事は理解も出来るし、同情もしている。

よく弁護士事務所に打ち合わせに行くが、事務員も置かなければならず、文献も購入しなければならない。
1件の案件が3～4ヶ月かかるとしたら、合わないと嘆くのも当然であろう。

法理論の前に、事故状況の解析技術が求められるが、頼りにする先輩弁護士も物損事故のみの過失割合の裁判はなかったのだから、教えることもできない。

新たな分野を担う弁護士たちに、もう少し報酬を出すべきである。
私が今使っている弁護士は、着手金20万円・成功報酬は最低30万円であるが、
弁護士曰く、額が小さい割に過失割合は奥が深い、正直言って合いません、と。

私は弁護士の報酬に、保険会社からの文句は付けさせない。
必要であれば、走行実験や交通量調査、写真の解析なども外注に出す。
メモ書きのマンガのような図も、プロに書かせると法廷提出にふさわしい、立派な証拠図面に変身する。
法廷で主張を展開するには証拠であり、証拠の収集には時間と金がかかる。

弁護士さん、着手金10万円などとんでもない、過失割合訴訟は高度な訴訟技術が必要なのだから、遠慮せず仕事に見合うだけの報酬を請求をすれば良い。
そして研究に力を注ぎ、事故状況解析技術を向上させるべきだ。

いずれ弁護士も裁判官も事故状況解析技術が上がり、片手に判例タイムズ、片手に事故状況解析マニュアルを持つ時代が来ることを願っている。
仕方ないことかもしれないが、今は解析技術とは程遠いレベルで訴訟が行われている。

次は★１００－０判決を出したがらない裁判官★について書く

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