とんでもない住宅会社
1月6日、正月に帰省し千葉へ戻ったばかりの娘から、【大変な事になった、新築住宅への入居が遅れるかもしれない】と、困惑した声で電話があった。
今娘たちは新居を建築し、1月14日の引越しが決まり、現在のマンションの明け渡しの日も15日と決まっている。
新居のある市役所に転入届を出し、その市での印鑑証明書を取り付け、最終的なローンの契約の準備も全て完了させた。
1月5日朝、夫も仕事を休み、指定された銀行に赴こうとしている時に、住宅会社から電話があり、今日は来ないで欲しい、と告げられたとの事である。
理由は、夫婦の所得合算による融資の申込みのため、娘の職場復帰が融資実行の条件となり、まだ復職していない段階では、金銭消費貸借契約は出来ないとの説明だ。
そんな事は一度も聞いていない娘は、すぐ銀行へ確認の電話を入れたところ、その条件は間違いなく、絶対に例外は認められないとの事だ。
銀行の担当者は続けて言った、その条件の事はあなたの住宅会社担当者には、きちんと説明したし、昨年9月に書面でも交付していますとの事だ。
娘たちは、住宅会社に融資手続きの代行をお願いし、その代行手数料として10万円支払っているとの事だ。
しかしこの条件は娘には知らされていなかった、というよりは直接打ち合わせに来る営業担当者も、その事を知らなかった可能性がある。
住宅の引渡し日も、前もっての転入届けも、全て担当者との打ち合わせで決めており、職場復帰をしていない事も、充分解っていたのだ。
この住宅会社は、ローン課という所が融資の代行をしており、いつも連絡してくる営業担当者が関わっているのではないとの事だ。
あと10日でマンションを退去しなければならない娘は、融資実行前でも新居に入居させて下さいと頼んでも、それは会社の決まりで出来ないと繰り返すだけで、娘に責任の所在を指摘をされても、返事をしないということだった。
挙句の果てに、職場へ復職しているという、偽の証明書を出して貰ってくれという始末だ。
公務員に順ずる立場の娘には、法令違反を示唆しながら、自分たちは会社の決まりを主張するという、とんでもない住宅会社だった。
これでは娘の手に負える相手ではないと思い、急遽、私が交渉に同席する事になり、9日の始発の新幹線で千葉へ行くことになった。
私は宅地建物取引主任の資格も持ち、7年間だが不動産業も営んだ経験もあった。
資金援助も出来なかった私が出来る、唯一の手助けと思った。
人間のすることにミスはあり得る、問題はそれをどう解決するかだ、と言い聞かせつつ千葉へ向かった。
☆続く☆
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