企画環境委員会への意見

下記意見は1月3日、日本代協企画環境委員会へ提出した意見書です。

明けましておめでとうございます。
年末に参議院で、代理店問題に関する動きがありました。
18年12月6日参議院財政金融委員会で大門実紀史議員が、代理店委託契約書が優越的地位の濫用に当たるのでは、という指摘をしました。
その上で金融庁に、この委託契約書の法的根拠について、ヒヤリングも含めて調べておいて頂きたい、来年この委員会で議論したいと述べました。

これに対して栗田照久金融庁監督局長は、民・民の契約であるとしながらも、実態につきましては、保険契約者保護の観点を踏まえまして、しっかりと把握してまいりたいと答えました。

今年はやっと、代理店と保険会社との根源である、委託契約書に議論が向かいそうです。
この委員会での大門議員の指摘は、18年11月2日に開かれた参議院院内集会での、代理店から多く出された意見を受けてのものだ、という事です。
私も参加しましたが、全国から集まった多くの代理店の真剣な意見を聞き、とても勉強になりました。
この問題は本来代協が主導するべき事と思いますが、代協はいろんな理由を付けて避けているように思え、残念です。
そのような代協に頼らず、政治に頼る事を選んだ代協会員に対して、活力研からの、自浄作用を働かせなければならないという発言や、院内集会に参加した代理店には金融庁検査が入るでしょう、という事務局の恫喝ともとれる発言には疑問を感じます。
代協とは決してそのような会ではなかった筈です。
9年前には、代協として公正取引委員会に対し、優越的地位の濫用についての意見書を出していた時もあったのです.
今では保険会社と代理店の利害が対立する問題は、声を上げる事さえ躊躇せざるを得ない空気が作られています。
新年を迎え、今年は委託契約書問題を議論するとともに、真の顧客本位のためには場合によっては保険会社に強く対応する、本来の代協に立ち返るターニングポイントの年にしたいものだと思います。
その先頭に立つべきは活力研でしょうが、前述のような発言をするところですから、むしろ多くの会員の声を集約できる、企画環境委員会での議論が必要ではないでしょうか。