下記意見は1月3日、日本代協企画環境委員会へ提出した意見書です。
明けましておめでとうございます。
年末に参議院で、代理店問題に関する動きがありました。
18年12月6日参議院財政金融委員会で大門実紀史議員が、代理店委託契約書が優越的地位の濫用に当たるのでは、という指摘をしました。
その上で金融庁に、この委託契約書の法的根拠について、ヒヤリングも含めて調べておいて頂きたい、来年この委員会で議論したいと述べました。
これに対して栗田照久金融庁監督局長は、民・民の契約であるとしながらも、実態につきましては、保険契約者保護の観点を踏まえまして、しっかりと把握してまいりたいと答えました。
今年はやっと、代理店と保険会社との根源である、委託契約書に議論が向かいそうです。
この委員会での大門議員の指摘は、18年11月2日に開かれた参議院院内集会での、代理店から多く出された意見を受けてのものだ、という事です。
私も参加しましたが、全国から集まった多くの代理店の真剣な意見を聞き、とても勉強になりました。
この問題は本来代協が主導するべき事と思いますが、代協はいろんな理由を付けて避けているように思え、残念です。
そのような代協に頼らず、政治に頼る事を選んだ代協会員に対して、活力研からの、自浄作用を働かせなければならないという発言や、院内集会に参加した代理店には金融庁検査が入るでしょう、という事務局の恫喝ともとれる発言には疑問を感じます。
代協とは決してそのような会ではなかった筈です。
9年前には、代協として公正取引委員会に対し、優越的地位の濫用についての意見書を出していた時もあったのです.
今では保険会社と代理店の利害が対立する問題は、声を上げる事さえ躊躇せざるを得ない空気が作られています。
新年を迎え、今年は委託契約書問題を議論するとともに、真の顧客本位のためには場合によっては保険会社に強く対応する、本来の代協に立ち返るターニングポイントの年にしたいものだと思います。
その先頭に立つべきは活力研でしょうが、前述のような発言をするところですから、むしろ多くの会員の声を集約できる、企画環境委員会での議論が必要ではないでしょうか。
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国会で、代理店委託契約書が優越的地位の濫用ではないか、という質問が出されました。
国会は代理店手数料ポイント・乗り合い拒否問題に始まり、問題の元凶である委託契約書へと進んできました。
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参議院インターネット審議中継
財政金融委員会→開会日12月6日を指定→発言者一覧→大門実紀史と進むと見れます。
是非ご覧ください。
そして広めて下さい。
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院内集会の後、渋谷の中華料理店で懇親会が開かれ、それにも参加しました。
参加者は70名ぐらいで、身動きが出来ないほどの盛況ぶりでした。
到着順に座っていたら、共産党参議院議員の大門実紀史さんが入ってきて、青森の佐々木さんは来ていますかと、大きな声で聞いたので、何で、と思いながらも手を上げたら、集会での発言をもっと詳しく聞きたいから、近くに座って下さいとの事。
色々な声が議員のところに届いているが、九州の20ＴＱ代理店を3店に統合するという乱暴な事は、今回初めて聞いたとの事でした。
私から色々な事を聞いた後で、日本代協と連携して取り組んでいく必要があると言われたので、それに対し次のように言いました。
実は日本代協は、この院内集会について、あの人たちはセフティネットという言葉を利用して、党勢拡大のため党利党略でしている事です。
その事は金融庁も分っていますので、行くなとは言いませんが、参加者には金融庁がガンガン検査に入るでしょう、と言っている事を伝えました。
この事にも少し驚いたようで、共産党単独でしている事ではなく、党派を超えた取り組みになっている時に、他の党に対しても失礼ですと、どのような場で言った事か等も聞かれました。
正直に答えたら、金融庁がそんな事を言うわけがないけれど、金融庁に真偽を確認します、それが真実でないとしたら、金融庁から日本代協に注意が行くでしょうとの事でした。
ただ情報提供者の名前は明かしませんが、日本代協で気づく可能性はないですかと問われ、多分16名の委員会での発言ですから、私だという事は解るでしょう、でも別に隠す必要もありませんと答えました。
金融庁がガンガン検査に入るでしょう、と言った場は日本代協企画環境委員会の閉会の時に、日本代協事務局が言った言葉です。
事務局の恫喝にも関わらず、現役の県代協会長、元県代協会長も数名来ていました。
何故日本代協は、超党派の院内集会をそんなに敵視するのでしょう？
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11月2日参議院会館で、【災害大国日本で社会的役割を果たす損保代理店院内集会】が開かれ、昨年に引き続き私も参加してきましたので、報告いたします。
代理店115店、衆議院開会中であったが国会議員8名（自民党4国民民主党3共産党1）金融庁監督局保険課長以下3名、代議士秘書等総勢135名の参加でした。
国会議員の挨拶、金融庁保険課長・横尾光輔氏の講演、兵庫県立大学客員研究員松浦章氏の基調講演があった後、会場からの発言になりました。
集会は１部２時間と２部１時間の構成になっており、来賓・保険課長などは１部で退席することになっていましたが、金融庁保険課長は１部が終わった後、２部にも参加したいと申し出があり、最後までみんなの発言を聞いていました。
来賓議員・保険課長に是非聞いて貰いたいと思い、私は１部で発言しました。
私の発言は先日メールで流した、ＴＮ保険会社の九州地域での、２０店のＴＱ代理店を３店に統合するという保険会社の戦略の事でした。
この戦略には保険業法の目指す顧客本位は微塵もなく、あるのは収益性の追求だけで、セーフティーネットとしての代理店は消滅してしまう、こんな戦略は阻止しなければならない、というような事を言ったつもりですが、緊張と５分の持ち時間のプレッシャーもあり、うまく伝わったかどうか自信はありません。
会場からの発言は１部・２部合わせて１７名でしたが、そのほとんどはポイント制度と、その根源である代理店委託契約書に関するものでした。
あと損害調査部門の社員、社員ＯＢの方からは、災害時の査定は多くの課題が露呈したという報告が出ました。
特になるほどと思ったのは、２００３年に一斉に差し替えられた現在の代理店委託契約書は、優越的地位の濫用にあたり、この委託契約書は無効である、という主張でした。
確かに契約書という名前でありながら、手数料は手数料率に別途保険会社が定めるポイントを乗じて決める、となっています。
つまり、手数料は保険会社が自由に変えられる、という契約です。
こんな一方的な契約は、優越的地位の濫用そのものです。
金融庁は民・民の問題であるから、双方で良く話合う事が必要と言いますが、どこに話し合える場がありますか？
今回の参加で、全国には同じ思いの代理店が多くいる事に、勇気を貰いました。
いつもながら長文になりましたので、今回はこの辺でやめますが、皆さんに伝えたい事は沢山ありますので、改めて送信いたします。
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10月3日の日本代協企画環境委員会で、びっくりするような報告が、あるブロックの委員からありました。
某2県2支店・某保険会社の特級認定代理店（各社呼び方は違うようですが）20店のうち、3代理店を保険会社が集め、残りの17店を3代理店で吸収しろという話があったそうです。
3代理店に集約した後に、小規模代理店はそれぞれに押し込めるという構想のようです。
そしてこの協議の場での事は、一切外部には漏らさない、という誓約書も取られたとの事。
既に約1年経過したようですが、当然残りの17店に打診が行なわれたわけですから、その2県ではありの巣を突っついたような状態になり、特級認定代理店だけでなく、全代理店に伝わったようです。
もう代理業同士ではなく、猜疑心だけの殺伐とした代協になってしまったとの事です。
これまで会社の指導に従い協力し、小規模代理店を吸収し、特級認定までこぎつけ、安泰と思っていた矢先の17店の特級認定代理店、今後は一募集人となるしかないのでしょうか。
さらに、吸収する側の3代理店とて、平均６店の特級認定代理店を吸収するためには、体制整備に大きな資金が必要になるでしょう。
当然保険会社からの資本投入が行われると思います。
そしていずれ資本比率は保険会社が50％を超え、限りなく直資に近い代理店となるでしょう。
この戦略は決して、某2県・某保険会社に限った事ではなく、メガ損保はいずれ同じ戦略で来ると思います。
日本代協アドバイザー（損保協会アドバイザー？）という肩書を持った方がこう言っています。
１億３名未満の代理店は淘汰されるだろう、しかしそれでも代理店の数は多すぎる、いずれ３億・５億・１０億とバーは上がるだろう、と。
今まさに実行されつつあります。
しかしそこにあるのは、保険会社の合理化戦略だけであり、顧客本位は微塵のかけらもありません、ましてや代理店など不要であり、募集人がいればよいという考えです。
直資の募集人・ディーラーの募集人・機関代理店の募集人、それで十分と考えているようです。
保険業法の目指す顧客本位とは、全く逆の方向へ向かっています。
このままメガ損保の戦略に何の抵抗もせずに、代理店を辞めますか。
前半の報告は事実です、後半は私の個人的考えです。
皆さんの意見を、賛同・疑問・反対どのような意見でもお寄せ下さい。
頂いた意見は原則匿名で、皆さんに公表したいと思います。
また今後この種のメールを望まない方は、申し出て下さい、送信を止めますので。
